nda とは

したがって、軽微なミスや業務への向き不向き、人間関係、回避可能な経営上の問題など、配置転換や解雇以外のコスト削減によって回避可能な問題を理由に労働者を解雇することは許されません。解雇をするためには、労働者の犯罪など労働者と使用者との信頼関係が根底から破壊されるような事態や倒産危機など会社の存続に関わるような事態な...

【労働問題とは】残業代など賃金をめぐる問題やハラスメントなど職場環境に関する問題、労災など労働で被った損害に関する問題などを扱うのが労働問題に関する業務です。労働者に代わって会社と交渉し、裁判などの手続きを行うことで正当な賃金や損害賠償を確保し労働者の生活を守ります。 【労働者を守る法律】労働者を保護する法律の代...

■顧問弁護士とは顧問弁護士とは、ある人や会社などと顧問契約を結んだ弁護士のことをさします。多くの方が顧問契約は会社と弁護士の間でのみ結ばれるものだと考えていらっしゃいますが、それは間違いです。個人であっても顧問契約を結ぶことは可能です。また、顧問契約は、弁護士以外にも、税理士など専門的な知識と資格を持った人と結ば...

■コンプライアンスとは一般的に、コンプライアンスとは法令遵守と訳される言葉です。企業には、法令を守り、違反しないということが当然に求められています。 実際にコンプライアンスという言葉が使われる際には、法令の遵守に加えて倫理的に問題がないかという点も一つの判断材料となっているのが現状です。法的には一切問題がない対応...

■リーガルチェックとは一般的に、リーガルチェックとは、法的に問題がないかどうかを判断することをさしています。日本は私的自治の原則があり、基本的に契約を当事者間で自由に取り交わすことができます。しかしながら、公序良俗に反する契約や、法に違反するような規定が含まれた契約は認められていません。そうした問題のある条文が契...

臨床法務とは、企業が直面した法的なトラブルに対処する企業法務の機能のことをさします。たとえば、取引先が倒産した際の債権回収についての業務や、顧客からクレームを受けた際の法的検討などが臨床法務に該当します。臨床法務は、企業法務として必須の機能です。 2.予防法務とは、企業が法的なトラブルを回避するための企業法務の機...

このような知的財産を専門家に頼らず調べ上げ、かつ有効な対応策を講じることは極めて困難です。知的財産権対策に万全を期すためには、専門家に知的財産権の運用を委ね、会社のコストを下げることも重要です。 はばたき法律事務所は、「地元の町医者的弁護士」を目指して、地域に根ざした弁護士活動を拡げております。前橋市、高崎市、伊...

また厳密には著作権とは異なるものの、ダンサーや俳優などの実演家やレコード事業者や放送事業者を保護する著作隣接権も設けられています。 【著作物の意義】著作権で保護されるためには「著作物」である必要があります。「著作物」といえるためには4つの要件をみたす必要があります。まず「思想又は感情」を表現している必要があります...

意匠法上の「意匠」とは物品の形状・模様・模様あるいはこれらの結合に限定されています。商標と異なり音や文字などは保護の対象にはなりません。また意匠はあくまでも工業製品に用いるものでなければならず、大量生産を前提としない美術品のデザインなどは原則として意匠法の保護対象には該当しません。 【意匠権登録の要件】意匠登録を...

実用新案権とは「考案」の作成者が「考案」を独占的に利用できるようにし、あるいはライセンス収入を得ることができるよう保護する権利です。「考案」とは「自然法則を利用した技術的思想の創作」です。特許権と異なり「高度な」創作であることまでは求められません。 【方式審査と実用新案技術評価書】実用新案権も認められるためには特...

特許法上の発明とは「自然法則を利用した技術的思想創作のうち高度のもの」(特許法2条1項)です。「万有引力の法則」といった自然法則それ自体の発見やゲームのルールなど自然法則によらない単なる取り決めなどは「発明」に該当しません。技術が「発明」にあたるとしてもそれだけで特許設定が認められるわけではありません。さらに「産...

【知的財産権とは】知的財産権とは、人間の創造的活動によって生み出される財産を保護する権利の総称です。所有権をはじめとする通常の物権は実在する物、すなわち有体物に設定されるます。一方、知的財産権は物ではなく技術・表現・信用といった有体物ではない対象に設定される点に特徴があります。 【独占的な利用権とライセンス収入】...

知的財産権とは、人が知的活動によって生み出した情報、技術、商号、商品等の財産的価値のある情報を他人に制限なく利用されてしまうことを防止するために創作者を保護する権利のことを言います。情報や技術のようなものは、簡単に真似されてしまうという傾向があるため、このような観点から立法されました。知的財産権には「特許権、実用...

具体的に不当解雇の慰謝料請求が認められやすい場合とは、会社側が突然解雇をした場合や解雇以外の手段を全く検討していないことが立証できたような場合などが挙げられます。しかし、会社と労働者との契約内容や具体的な解雇状況等によってどのような法定請求ができるかは異なります。ですので、自身の解雇が不当なものなのか、不当だとし...

「半導体集積回路」とは、「半導体材料若しくは絶縁材料の表面又は半導体材料の内部に、トランジスターその他の回路素子を生成させ、かつ、不可分の状態にした製品であって、電子回路の機能を有するように設計したものをいう。」と半導体集積回路配置法2条1項によって規定されています。また「回路配置」とは、「半導体集積回路における...

そのため、正当な理由なく残業代を支払わないことは違法です。 残業代の請求権には消滅時効があります。残業代を請求できるときから2年以内に請求をしなければ、請求ができなくなってしまいます。そのため、早いうちに、在職中の段階で請求することをお勧めします。雇用主と従業員という関係から、請求することで解雇や降格などの不利益...

肖像権とは、勝手に自己の顔や体などの容ぼうを撮影、使用、公表されない権利のことをいいます。肖像権は、著作権法などの法律によって規定されている権利ではありませんが、判例によって認められています。肖像権は、芸能人などだけでなく、一般人の方にも当然保障されている権利です。自己の写真を勝手にSNSにアップされれば、肖像権...

不正競争防止法とは、不正な手段によって競争を行うことを禁止し、そのような行動を行った競合他社や個人から企業を保護する法律です。不正競争防止法は、民法の不法行為、刑法、知的財産権や独占禁止法などの法律にも関わってきます。知的財産権においては、特に商標権とかかわりが深いです。 以下のような行為は不正競争防止法違反とな...

では、具体的に、客観的合理的な理由とはどのような理由であるかという問題があります。この問題を知るためには、判例を参考にしなければなりませんが、普通解雇に関する判例はたいへん多く、すべてあげるのは不可能です。三井倉庫事件（東京地裁平13.7.2）を挙げてみましょう。この事件の判例では、普通解雇の正当な事由について、...

しかし、人の作品を真似ることは違法行為にあたるおそれがあります。つまり、物的財産だけでなく、知的財産も法律により守られています。 作品の真似と言えば、一番思い浮かぶのは海賊版でしょう。海賊版の作品は安くて、手に比較的に入りやすいですが、その作製は複製権の侵害になる可能性が高いです。複製権は著作権法の21条により、...

不適正利用とは、違法または不当な行為を助長する等の不適正な方法により個人情報を利用することをいいます。 改正前個人情報保護法は不適正利用を禁止していませんでしたが、改正法はこれを禁止し、違反した場合には利用停止等の措置を講じることとしています。 はばたき法律事務所は前橋市の皆様からのご相談を承っております。企業内...

商標とは、「人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの」で業として商品を生産し、証明し若しくは譲渡する者がその商品について使用するもの、又は業として役務を提供し若しくは証明する者がその役務について使用するものをいいます。すなわ...

そこで、時効期間が完成するまでに何年がかかるのか、消滅時効が完成しないためにはどのような手段があるのか知っておくことは重要といえます。このページでは、売掛金の消滅時効、債権回収のポイントについてご紹介します。 ■売掛金の消滅時効債権は、「債権者が権利を行使できることを知った時から５年」（民法１６６条１項１号）、「...

従業員の意思との合致によるものとはいえ、退職の勧奨による退職の意思表示は有効なのでしょうか。このページでは、会社から退職を促された場合の適切な対応についてご紹介します。 ■退職勧奨とは退職勧奨とは、使用者の側が従業員の退職を促して、従業員との合意による労働契約の終了をさせることをいいます。あくまでも従業員の意思に...

パワハラの証拠として、パワハラ自体が形をもって残っているような場合には、これを保全して残しておくことは重要といえます。 具体的には、メールやチャット等にパワハラに該当する記載が残っているような場合、あるいはこれにあたらなくてもパワハラがあったことを推認する記載がある場合には、スクリーンショット等を用いてこれを保存...

有給休暇とは、雇用から６か月以上の継続勤務と全労働日の８割以上の勤務という条件を満たせば、その雇用から６か月後をはじめとして、一年おきに発生する、給料の支払いが約束された休暇のことをいいます。 有給休暇は法律上当然に発生し、その発生に使用者の許可はいりません。労働者の生活を保護するために労働基準法が認めたもので、...

現在では、投稿サイトの管理者は、当該投稿者が何者であるかをも管理していることが多く、サイト管理者から投稿者の情報を聞き出すことができれば問題とはなりません。 もっとも、情報発信者からすると、サイト管理者がむやみに発信者の情報を開示すると、プライバシー権を侵害するとして、別途不法行為に基づく損害賠償請求を行う可能性...

労働審判とは、事業者と労働者との間で起こった労働関係の紛争について、訴訟という手続きを取らずに迅速かつ適切に解決を図るための裁判内手続きのことをいいます。労働審判は通常３回の手続きで終了し、手続きは裁判官１名と民間の労働審判員２名から構成される労働審判員会によって行われます。 賃金に関するものから解雇に関するもの...

パワハラ防止法とはパワハラ防止法は、文字通りパワハラを防止するために制定された法律です。パワハラとは優越的な関係を背景とした業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、労働者の就業環境が害されるものを指します。言動の目的・経緯・態様・頻度・継続性、業務内容、労働者の属性・精神状態・受ける苦痛の程度、両者の関係など...

に際して、自社の情報を買主に提供するような場合、自社の秘密を提供することは避けられません。しかし、このように公開された秘密を他者に漏洩されたり、秘密を提供した目的を逸脱して秘密を利用した場合には、秘密を提供した会社は甚大な損害を被るおそれがあります。そこで締結されるのがNDA（秘密保持契約）です。 このページでは...