特許権の存続期間は何年？

■特許権の存続期間は何年？
特許権の存続期間は、出願の日から20年とされています（特許法67条1項）。

特許法では他の法律と同じく初日不算入の原則がとられており、期間のカウントは出願された日の翌日から始まります（3条1項本文）。したがって、例えば2022年5月2日正午に特許を出願した場合、その翌日から数えて20年後の、2042年5月2日までが存続期間となります。

この存続期間中は、権利者に自身の発明の実施についての独占権が認められ、第三者による無断実施があるときには特許権侵害として排除することができます。しかし、存続期間が経過すると特許権は消滅し、このような支配権は失われます。

■存続期間の延長
特許権の存続期間は出願時を基準として計算されるため、特許の出願から特許権の設定の登録までに時間がかかり、特許権の実施期間が短くなってしまうことも考えられます。これでは、発明や特許登録へのインセンティブが害されかねません。

そこで、特許法は、出願から5年が経過した日または出願審査請求から3年が経過した日のうちいずれか遅い日を基準日として、基準日以後に特許登録された場合には、存続期間の延長登録を出願できるとしています。延長期間は、基準日から特許権の設定の登録の日までの期間の長さに応じて決まりますが、出願人の手続きにタイムロスがあった場合には、この期間から控除されます（67条2項）。

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