商標権の存続期間は何年？更新方法も併せて解説

ブランドイメージの向上や、他社からの商標の模倣防止などを目的として取得する商標権には、存続期限が定められています。

更新手続きが間に合わない場合、商標権が消滅する可能性があるため注意が必要です。

本記事では、商標権の存続期間と併せて更新方法も解説します。

商標権の存続期間

商標権とは、商品やサービスなどに使用する商標を独占的に使用できる権利です。

原則として、商標権の存続期間は、商標登録を行った日から起算して10年間と定められています。

商標権の存続期間は、手続きを期間内に行えば何度でも更新が可能です。

なお、特許庁から更新のお知らせに関する通知は届かないため、存続期間の管理は確実に行いましょう。

商標権の更新方法

商標権を更新する場合、商標権の存続期間が満了となる日の6か月前から満了の日までに更新登録申請を行う必要があります。

この期間を過ぎた場合、存続期間の満了後6か月以内であれば更新が可能ですが、倍額の更新登録料を納付しなければなりません。

さらに、存続期間の満了後6か月を超えてしまった場合、商標権は消滅し、また新たに商標登録の出願手続きから行う必要があります。

商標権の更新手続きの手順は以下の通りです。

商標権存続期間更新登録申請書を提出する

まず、特許庁に「商標権存続期間更新登録申請書」（公式ホームページからダウンロード可）を提出する必要があります。

提出方法は、特許庁の窓口に直接提出する、または、郵送（書留、簡易書留、特定記録郵便など）で提出が可能です。

住所変更があった場合は、「登録名義人の表示変更登録申請書」も必要です。

商標権の更新登録料を納付する

次に、商標権の更新登録料を納付する必要があります。

区分とは、商標登録のカテゴリーで全45種類あり、商標権の更新登録料は区分数に応じて以下のように計算されます。

• 10年分を一括納付する場合：43,600円×区分数
• 5年分を分割納付する場合：22,800円×区分数

なお、支払方法は、現金納付、特許印紙、電子現金納付、予納、口座振替やクレジットカードなども可能です。

まとめ

本記事では、商標権の存続期間と更新方法も併せて解説しました。

商標権の更新申請を期間内に行わなかった場合、商標権は消滅してしまうリスクもあるため、存続期間は確実に把握しておきましょう。

商標権の更新手続きは、弁護士に代行依頼も可能です。

商標権に関して分からないことがある場合は、弁護士に相談することも検討してみてください。