企業法務とは

「SDGsやコンプライアンスなど、企業が意識して取り組むべきことが多々あるようだが、どこから手を付ければよいのか分からない。」
「内部通報制度を設置しているが、十分に浸透しているか不安だ。内部統制が十分に取れた体制にするにはどうすればよいだろうか。」
このように、企業法務についてお悩みを抱えていらっしゃる経営職の方、管理職の方は数多くいらっしゃいます。

このページでは、企業法務にまつわるいくつものキーワードのなかから、企業法務全体について概観していきたいと思います。

■企業法務の機能
会社のなかで企業法務というキーワードであらわされる業務は、非常に多岐に渡ります。
契約書のリーガルチェックはもちろん、株主対応や、コンプライアンス研修まで、幅広い内容の業務が企業法務に該当します。
それゆえに、多くの方にとって企業法務のイメージがつきにくいというのも、現実です。

企業法務について理解するにあたっては、その機能から整理することがスムーズです。
企業法務の機能には、臨床法務、予防法務、戦略法務の3つの機能があります。

1.臨床法務
臨床法務とは、企業が直面した法的なトラブルに対処する企業法務の機能のことをさします。
たとえば、取引先が倒産した際の債権回収についての業務や、顧客からクレームを受けた際の法的検討などが臨床法務に該当します。
臨床法務は、企業法務として必須の機能です。

2.予防法務
予防法務とは、企業が法的なトラブルを回避するための企業法務の機能のことをさします。
たとえば、契約書が自社にとって不利な内容でないかどうかを確認するリーガルチェックなどが、予防法務に該当します。
予防法務は、現在の企業法務の中心的な機能となっています。

3.戦略法務
戦略法務とは、企業の経営戦略となるような企業法務の機能のことをさします。
たとえば、国連サミットで採択されたSDGsのような目標や、輸出品目に関する国際的枠組みの検討などが、戦略法務に該当します。
戦略法務は、企業法務のなかでも先進的な機能であり、大企業であっても十分に整っているとは言えません。

これら3つの機能が、企業法務が持つ機能の主なものですが、会社の事業規模によって、社内で実施可能な企業法務は大きく左右されます。
法務部などの部署が独立して存在する大企業はともかく、中小企業の場合には、総務部門のなかに法務担当者がいるような、小規模法務、あるいは1人法務といったケースが数多くあります。

企業の不祥事に対する社会の視線は厳しいものがあり、企業法務はその重要性を日々増しています。
そういった状況のなかで、企業法務のすべてを社内で完結させることは、大きな負担となります。
弁護士との顧問契約は、企業法務にお悩みの企業にとって、大きなメリットのある選択肢なのです。

はばたき法律事務所は、前橋市・高崎市・伊勢崎市・太田市・安中市をはじめとして、群馬県を中心に幅広い地域の皆さまからのご相談を承っています。
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