著作権 侵害

しかし、不正競争行為の存在の立証は多くの場合特許権の侵害に比べるて困難です。また相手方が先に特許権などを取得してしまうと、自社の知的財産が他者の特許権などに抵触し使用の継続が困難になってしまう事態に陥る危険もあります。自社の技術やブランドを安全に使用し続けるためにも知的財産権を取得し自衛しておく必要があります。

【著作権】著作権は著作者や実演者の権利を保護することで、文化の発展に寄与することを目的とする制度です。著作権法は数多くの権利を一括して保護しており、一口に著作権といってもその保護内容は多様です。大別すると、著作者の著作者としての人格そのものを保護し他人に譲渡することができない著作者人格権と著作物から発生する利益や...

同一の商標であっても、商標登録されていない全く別の商品や役務に用いる場合は商標権侵害にはなりません。商標権が認められるためには登録を受けようとする商標が他の商標と識別できる必要があります。他人の商標と酷似した商標や「本」「水」といった一般的に用いられている名称を用いている商標、地名、その他ありふれた名称など商標と...

その代わり侵害者に対して実用新案権を行使し差止や損害賠償などを求めるためには、予め特許庁から実用新案技術評価書を得て警告をしなければなりません。この評価書で新規性や進歩性などが実体的に評価され、否定的な評価がなされた場合には相手方に権利を主張できない事態も考えられます。 はばたき法律事務所は、「地元の町医者的弁護...

それゆえ、特許権侵害等に関する訴えは東京地裁か大阪地裁が専属で管轄権を有し、控訴審は知財高裁で審理が行われるなど専門の裁判所で裁判が行なわれています。知的財産に関するご相談で弁護士に依頼される場合も知的財産権について専門知識を有する弁護士に依頼する必要があります。 はばたき法律事務所は、「地元の町医者的弁護士」を...

知的財産権には「特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利」（知的財産基本法第2条2項）が含まれます。特許権とは、物、方法、生産方法の新規発明を保護する権利です。特許権は特許出願から20年間保護されます。（例）電球の発明、...

また、回路配置利用権として設定された回路配置は第三者が独自に同様の回路配置を創作した限りでは同権利の侵害には当たりません。これは回路配置利用権が相対的権利という性質を有するためです。 回路配置利用権の申請、登録には複雑な手続きを要します。そのため、専門家である弁護士等に代行してもらうことでこのような手続きの手間を...