未払いの残業代を請求するには

労働基準法において、1日8時間という法定労働時間が決まっています。そのため、1日8時間を超えて仕事を行った場合には、超過分の残業代を支払わなければなりません。そのため、正当な理由なく残業代を支払わないことは違法です。

残業代の請求権には消滅時効があります。残業代を請求できるときから2年以内に請求をしなければ、請求ができなくなってしまいます。そのため、早いうちに、在職中の段階で請求することをお勧めします。雇用主と従業員という関係から、請求することで解雇や降格などの不利益を受けたり、個人的嫌がらせを受けたりするのではないかと不安になるかもしれません。

ですが、在職中に請求することで、消滅時効の心配は減りますし、証拠の保全も容易です。残業代を請求するためには、就業規則やタイムカード、退勤表などの客観的証拠が必要です。また、自身が声をあげることで労働条件の改善も期待できます。もし改善がなされれば、今後も気持ちよくその会社で働くことができます。

労働問題については、先ほど述べた不利益や嫌がらせの不安から、泣き寝入りしやすいのが現状です。そのため、少しでもお悩みの方は弁護士に相談することをお勧めします。弁護士に相談することで、会社との仲介人として話を進めてくれるため、精神的負担も軽減されます。

労働問題についてお困りの方は、はばたき法律事務所までご相談ください。当事務所は、群馬県前橋市に位置しています。労働問題のみならず、契約書チェックや知的財産権に関わる問題、債権回収など、企業法務・一般法務問わず、ご相談を承っております。ご連絡お待ちしております。