コンプライアンス法務とは

「世間ではコンプライアンスの重要性が声高に叫ばれているが、具体的にはいったい何から手をつけていけばよいのか分からず困っている。」
「社内では一通りのコンプライアンス研修を行っているが、社員の間に十分に意識として根付いているかどうか不安だ。」
このように、コンプライアンスについてお悩みを抱えていらっしゃる経営職の方、管理職の方は数多くいらっしゃいます。

このページでは、企業法務にまつわるいくつものキーワードのなかから、コンプライアンス法務についてくわしくご説明してまいりたいとおもいます。

■コンプライアンスとは
一般的に、コンプライアンスとは法令遵守と訳される言葉です。
企業には、法令を守り、違反しないということが当然に求められています。

実際にコンプライアンスという言葉が使われる際には、法令の遵守に加えて倫理的に問題がないかという点も一つの判断材料となっているのが現状です。
法的には一切問題がない対応だったとしても、倫理的にそれが認められるかどうかが重要なのです。
このことが、多くの企業がコンプライアンスについて頭を悩ませる一つの原因になっています。

一方で、企業がコンプライアンスを意識することは、一つのチャンスでもあります。

企業の不祥事が数多く発生している現在、市民は企業活動に非常に厳しい視線を投げかけています。
当然、不祥事があった場合には、一定の批判がなされることは覚悟しなければなりません。
しかし、企業がしっかりと問題を究明し、誠実に開示することで、自浄作用がある会社だという認識をえることが可能になります。
不祥事があったとしても、そこで終わりではないのです。

■コンプライアンス法務とは
コンプライアンス法務とは、先述したコンプライアンスにまつわる法務の取り組みのことをさします。
社内における研修が代表的なコンプライアンス法務です。
また、社内外に通報窓口を設けるなど内部統制システムを構築することも、コンプライアンス法務の一環といえます。
SNSが広く普及した現在において、社外にコンプライアンス上の問題が露呈することは、企業にとって大きなレピュテーションリスクです。
可能な限り社内で自浄作用を働かせ、問題を解決することが重要になっているのです。

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