企業 特許

はばたき法律事務所は、前橋市・高崎市・伊勢崎市・太田市・安中市をはじめとして、群馬県を中心に皆さまからご相談を承っています。 特許・知財、企業法務、労働問題など、様々な疑問やご要望に対応しております。お困りの際には、お気軽にご相談下さい。

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「会社内の企業法務能力を拡充していきたいと考えているが、十分なリソースがない状態だ。どうにかならないだろうか。「弁護士と顧問契約を結ぶことを検討しているが、顧問契約はどれくらい会社にメリットがあるか詳しく知りたい。このように、企業法務についてお悩みを抱えていらっしゃる経営職の方、管理職の方は数多くいらっしゃいます...

このページでは、企業法務にまつわるいくつものキーワードのなかから、コンプライアンス法務についてくわしくご説明してまいりたいとおもいます。 ■コンプライアンスとは一般的に、コンプライアンスとは法令遵守と訳される言葉です。企業には、法令を守り、違反しないということが当然に求められています。 実際にコンプライアンスとい...

このページでは、企業法務にまつわるいくつものキーワードのなかから、リーガルチェックの重要性についてくわしくご説明してまいりたいとおもいます。 ■リーガルチェックとは一般的に、リーガルチェックとは、法的に問題がないかどうかを判断することをさしています。日本は私的自治の原則があり、基本的に契約を当事者間で自由に取り交...

「SDGsやコンプライアンスなど、企業が意識して取り組むべきことが多々あるようだが、どこから手を付ければよいのか分からない。「内部通報制度を設置しているが、十分に浸透しているか不安だ。内部統制が十分に取れた体制にするにはどうすればよいだろうか。このように、企業法務についてお悩みを抱えていらっしゃる経営職の方、管理...

もっとも、会社が十分な対応をしない場合や、中小企業などで加害者が経営者に極めて近い身分の者である場合など会社を信用するのが困難な場合もあります。その際は弁護士に相談しましょう。弁護士を立てることによって会社や加害者にプレッシャーをかけられるほか、ハラスメントをやめさせ、被害を回復するために必要な法的手段をとること...

知的財産権を利用するためには単なる法的知識にとどまらず特許技術やブランド、コンテンツビジネスに関する造詣が求められます。また、知的財産権の取引や知的財産権をめぐる裁判実務に関する知識も必須です。そして、知的財産権に関するこれらの専門知識は更新されていくペースが早いため知的財産権を専門的に扱っている法曹でなければ対...

発明や商標などの知的財産権は特許権や商標権の登録を受けなければ全く保護されないわけではありません。自社と混同させるような類似のブランドを用いて商品やサービスを提供した者に対しては不正競争防止法に基づいて損害賠償をすることができる可能性があります。営業秘密に属する技術を不正に流出させ使用した者に対しても、同じく不正...

特許・実用新案・商標・意匠といった他の知的財産厳密は特許庁に出願し、審査を経て登録されることで初めて権利を取得することができます。しかし、著作者が著作物を創作することで無条件に発生します。特別な手続きは不要で、当然登録料のようなものもかかりません。一応、著作者を公示できる著作権登録制度もありますが、著作権を行使す...

意匠の登録出願手続は概ね特許の出願手続きを踏襲したものです。存続期間は登録日から20年です。したがって、20年経過後消滅します。また登録を維持するために所定の登録料を支払う必要がある点も特許権と同じです。 はばたき法律事務所は、「地元の町医者的弁護士」を目指して、地域に根ざした弁護士活動を拡げております。前橋市、...

商標権も特許権と同じく特許庁に出願し審査を経て登録を受けなければなりません。手続きの内容は概ね特許の出願手続を踏襲しています。商標権は登録の日から10年間存続します。ただし、特許権と異なり更新することができます。したがって半永久的に権利を維持することもできます。登録維持のために所定の登録料を納付する必要がある点は...

特許権と異なり「高度な」創作であることまでは求められません。 【方式審査と実用新案技術評価書】実用新案権も認められるためには特許庁の審査と登録が必要である点は特許権と同じです。しかし、実用新案権における審査は書類の不備のみを審査する方式審査であり形式に従って書類を作成すれば登録を受けることができます。その代わり侵...

【特許権】特許権は進歩的な発明を独占的に利用できるようにすることで発明家を保護するとともに、その発明の公開を促すことで産業の進歩を図るために設けられた制度です。特許権者は特許が設定された発明を利用する権利を独占します。また対価を得て他者に利用を許諾することでライセンス収入を得ることもできます。特許発明を他者が無断...

それゆえ、特許権侵害等に関する訴えは東京地裁か大阪地裁が専属で管轄権を有し、控訴審は知財高裁で審理が行われるなど専門の裁判所で裁判が行なわれています。知的財産に関するご相談で弁護士に依頼される場合も知的財産権について専門知識を有する弁護士に依頼する必要があります。 はばたき法律事務所は、「地元の町医者的弁護士」を...